代行システム
1.代行申込み手続きをします（無料）
申し込みは無料です。
2.競売物件一覧表を請求し希望物件を探します（無料）
競売物件の情報は、一般新聞・リクルート社の「週刊住宅情報」などで情報を得ることができます。
3.物件詳細資料請求のうえ現地下見をします（実費）
詳細資料には、物件の住所・所有者氏名・所有者住所・物件明細・評価書・現況調査書・債権関係などが記載されています。 詳細資料に記載されている事項を確認の上、現地を下見してください。
4.物件の細部調査、打ち合わせ（有料、実費）
権利関係の確認（登記簿謄本を請求），法令上の制限を確認しその物件の問題点、落札後の引渡までの見通しを面談のうえ説明します。 ５，６一括代行システムです （有料 落札の場合落札価格の3％、落札不可の場合入札金額の0.5％）
5.入札価格を決定し保証金を振り込みます（有料 入札金額の0.5%）
希望物件の入札価格を過去の入札事例、一般仲介物件の取引事例などを参考に決定し、保証金を振り込み、所定の書類に記入し裁判所へ持参します。（入札価格決定の相談・事務手続きの代行）
6.開札及び落札後の代金納付
開札日の当日に開札に立会い、開札結果をその日の午前１２時までに連絡します。 落札した場合、約１週間後に売却許可決定され、代金納付期限通知書が裁判所から納付期日を指定されて送られて きます。落札から残代金の納付期日までは約１ヶ月～１ヶ月半になっています。
指定された期日までに代金を送金し、所有権移転に要する登録免許税納付をして、その納付書と入札時使用の印（法人の場合は資格証明）・ その不動産の最新の不動産登記簿謄本・固定資産税評価証明書・登記権利者、義務者目録および物件目録をそろえ手続きします。代金納付と同時に所有権は落札人に移転します。
これらの手続きの代行をします。
これで入札手続き終了し、所定の手数料として落札価格（入札金額）の2.5％を申し受けます。
7.落札不動産の引渡しを受けます（有料 相談）
落札人は代金を納付すればその不動産の所有権を取得します。しかし、その不動産を以前の所有者や占有者が占有していて、賃借権などの用益権や留置権がないときは、その不動産の引渡しを請求することができます。もし落札人が、任意に引渡しを受けることができないときは、落札人は裁判所に申し立て、その不動産を落札人に引渡すことを命じる決定を求め、引渡命令を取ることが出来ます。
それでも引渡出来ない場合は執行官に引渡し執行の申立てをし、執行費用を払って不動産の引渡しを受けることができます。 しかし、現実には引渡し命令から強制執行までは時間がかかり、スムーズに必ず明渡しが受けられるとは限りません。 占有者がいる場合は、話し合いにより 引越料などの負担をし明渡しを受けるのが賢明でしょう。
当社では、よく物件を調査し引渡しがスムーズに受けられるよう代行いたします。
